非核市民宣言ヨコスカ

たよりの紹介３７５号

２０２６年７月１６日


上記の写真は横須賀港で抗議行動している時の写真です。



ご意見をお聞かせ下さい。アドレスは"bqa01737@nifty.com"です。 Eメールはこちら


新住所は横須賀市本町１−９　三協ビル３階、です。
新電話番号は０４６−８２５−５１０７です

次回定例デモは２０２６年７月２６日（日)午後４時集合,４時３０分出発で場所はウェルニー公園です。
ホームページを見られない方を知っている人は勝手ながら連絡をお願いします。


非核、市の民宣言運動・ヨコスカとは、ホームページに戻る


９月のイベントです。


２０２６年

３７５号の「「たより」の概要・購読者の方へ今週中に届きます

０．ゲート前スタンディング、一時中断
１．５月・月例デモ集合と解散地での発言
　　平和船団・発砲訓練・ガザ報告・横浜開港祭・ゆっくり歩いて・佐世保７００回など
２．「たより」読者からの手紙
　　野田陽子さん
３．自衛隊の原潜保有問題を考えるパンフ完成！・７月２０日１３時３０分ヴェルクで学習会もあります。
　　１冊２００円、５０部以上は１５０円です。
４．自衛官」の命を大事にしたいという小泉防衛大臣に知ってほしいこと
　　新倉裕史さん
５．要請文・空砲の実写をともなう警備艇訓練の中止を求めます
６．「おむすび丸」は訓練海域に入り、ヴェルニー公園からも監視
　　空砲実射回数は３日間で、３８５０発
７．進む軍拡への抵抗と、負の遺産の活用、宿題をもらってきた舞鶴行き
　　「5.31　Peace　Action　in　舞鶴」報告・小室たかえさん　
８．現場知らずの政治家の暴言、大変な目に遭うのは自衛官です
　　沢田政司さん・総監部前　2026.5.31
９．「あたりまえ」のことを町中で共有する　このデモも、そのひとつだと思います
　　松本麻里さん・2026.5.31商店街
１０．戦争を避けるため、何ができるか一緒に考えましょう
　　沢園昌夫さん・2026.5.31横須賀基地ゲート前
１１．労働運動から見た高市政権の危うさ
　　「ユニオンヨコスカ」第29回定期大会記念講演・小原慎一さん（三浦半島地区労センター副議長）
１２．2026年夏カンパをよろしくお願いします。

米軍事ドローン製造会社の日産追浜工場取得報道　に関する要請書を6月30日に横須賀市に提出しました。
横須賀市長上地克明様
2026年6月30日
米軍事会社の日産追浜工場取得を憂う横須賀市民一同
軍事ドローン製造会社の日産追浜工場取得報道に関する要請
軍転法に基づき、軍事会社の進出拒否の声明を
　2026年6月25日午後、ロイター東京支社は「米新興防衛アンドゥリル社、日産の追浜工場取得を協議　無人機の生産拠点に＝関係者」との見出しとともに、次のように報じました。
　「米新興防衛企業アンドゥリル・インダストリーズが、日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）の取得に向け協議していることが分かった。日産が閉鎖する同工場を軍事用ドローン
（無人機）の生産拠点に転換したい考えだ。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。アンドゥリルによる取得が実現すれば、戦後の日本の経済成長をけん引してきた自動車工場が
防衛装備の工場に生まれ変わることになり、平和国家を掲げてきた日本にとって象徴的な変化となる。
　同関係者らによれば、追浜工場の売却先には複数の候補が浮上しており、日産は地元への影響も考慮して慎重に進めたい意向だという。関係者の１人は、アンドゥリルは同工場で
働く従業員の多くをドローン製造要員として採用する意向だと明らかにした。別の関係者は「正式に決定したわけではない。ほかの選択肢もまだある」とした上で、この案件は
「日本の防衛政策とも絡む」と語った。（略）
　アンドゥリルはロイターの問い合わせに対し、憶測にはコメントしないとした上で、日本市場の重要性に言及した。「日本政府と緊密に連携し、自衛力強化の優先課題への対応を
支援している」とし、「国内の生産体制や産業基盤の強化につながる機会を模索している」と説明した。
日産広報は、同工場では２７年度末まで計画通り車両生産を続けるとした上で、追浜工場の跡地活用については「引き続き検討を進めているが、現時点で決まったことはない」とした。」
●
　アンドゥリル社はロイターの問い合わせに対し、「憶測にはコメントしない」としていますが、世界的な通信社の署名記事には、それなりの根拠があると推測されます。
　何により、日本政府が「27年度までに数千機のドローンを配備し、沿岸部で敵の上陸を阻む「シールド（盾）構想」を計画。国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで引き上げた防衛費を
次期防衛力整備計画でさらに上積みする方針で、各国の防衛関連企業が日本への参入を目指している」（ロイター記事）現状では、米国の軍事企業が、日産跡地に触手を伸ばすことは
十分にあると考えられます。
　アンドゥリル・インダストリーズ社は2025年12月に日本市場への参入を表明し、すでに東京の拠点を立ち上げています。
　また、小泉防衛大臣は昨年12月4日の自身の「X」で、日本法人の立ち上げのために来日したアンドゥリル・インダストリーズの創業者、パルマー・ラッキー氏らと意見交換したことを
報告し、「このご縁を大切に、日本の防衛産業の発展と日米で新たなサプライチェーンの構築に繋げていきたいと思います」と書いています。
　「憶測にはコメントしない」とアンドゥリル社はいいますが、以上見てきたことからも、事態は単なる憶測を超えたものとして受けるべきではないでしょうか。
●
　1950年6月、憲法95条に基づく住民投票によって、「旧軍港市転換法」が成立しました。横須賀市民は戦争を支える軍事の町から、平和に貢献する港湾都市への転換を、市民の総意で
選び取りました。
　「軍転法」は今も市是として、この街のあり方を指しめす道しるべの役割をはたしています。
　元神奈川県知事の参議院議員松沢成文氏が、横浜ノースドックを日産跡地に誘致を、と発言した際にも、上地市長は軍転法を根拠に、松沢氏の発言を厳しく批判しました。
　「5月21日の参議院外交防衛委員会において、日本維新の会の松沢成文参議院議員から、米軍施設である横浜ノースドックを日産追浜工場跡地へ移転の提案があったが、本市としては
到底受け入れられるものではない。
　横須賀市は、戦後、旧軍港市転換法に基づき、平和産業港湾都市を市是として、旧軍用地を公共施設や産業用地として転用を進めてきた。日産追浜工場についても、元々は旧軍用地
であったが、追浜地区の工業団地の中核として転用を進め、国との粘り強い交渉を経て、米側から約80万平方メートルの提供水域の返還を受け、埋め立ても行われてきた。（略）
　このような、本市の歴史や努力、そして基本姿勢を、全く理解されない中での、前神奈川県知事でもあった松沢議員の参議院外交防衛委員会における発言については、到底看過
できるものではなく、強い憤りを禁じえない。
　2026年5月22日　市長 上地克明」
●
　アンドゥリル社による日産跡地の取得が実現すれば、「平和国家を掲げてきた日本にとって象徴的な変化」となることは明らかです。その変化は、横須賀がかつてのように、
軍事優先の町となることを意味します。軍事用ドローンが多くの人を殺している兵器であることは昨今の世界各地の戦争で明らかであり、また有事の際には周辺一帯が真先に紛争相手国
のミサイル等の攻撃対象になりかねない軍事施設となります。
　今回の軍事企業の進出の動き（推測）は、「本市の歴史や努力、そして基本姿勢を、全く理解されない」で進んでいるように思えます。
　軍転法の最後は、次のように定められています。
　第八条　旧軍港市の市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
　２　旧軍港市の住民は、前項の市長の活動に協力しなければならない。
　不断の活動とは、この街を昔に戻そうとするどんな小さな動きも見のがさない、ということです。米新興防衛企業アンドゥリル・インダストリーズ社の日産追浜工場跡地の取得報道に対し、
協議中で未だに決定していない今だからこそ、早急なタイミングで、受け入れ拒否を表明されることを、「平和産業港湾都市を完成することについて、不断の活動」をする市長に協力する
市民として、要請いたします。

米海軍は６月８日から１１日まで、基地提供水域内で、基地の警備訓練と称して、空砲実射を行うと発表しました。６月７日の日曜日、
、スタンディングの前１７時から、訓練の中止を基地司令官に申し入れします。都合の付く方は、ぜひ集まってください。よろしくお願いします。

本日、４月１５日、原子力空母より放射性廃棄物の搬出がありました。監視行動を行いました。


niti

コンテナに貼り付けられた「UN2910」が、このコンテナに放射性物質が入っていることを示しています。


陸上からも監視


再度、横須賀米軍基地に抗議、

暫定合意が６月１５日にアメリカとイランの間で決まったので、サイレントスタンディングは一時、中断します。不足な事態があればまた皆さんと相談します。


３月２１日、TBSの報道特集で、私たちの横須賀米軍基地前のサイレントスタンディングの行動が放送されました。ユーチューブで見ることが出来ます。一見の価値あり。

2026年3月15日の米軍基地前の参加者は５２名でした。

横須賀市議会がイランをめぐる軍事行動に決議案、自民党系議員の提案だそうです。全会一致で採択されたそうです。






2028年3月14日の参加者は38名でした。


2026年3月13日は28名の参加者でした。




2026年３月8日
在日米海軍司令官殿
３.8ゲート前抗議行動参加者一同
非核市民宣言運動・ヨコスカ／ヨコスカ平和船団
横須賀母港艦船のイランへのトマホーク先制攻撃抗議し、部隊の撤収を求める申し入れ
横須賀市本町1-9 三協ビル　3階 　2月28日、米軍とイスラエル軍はイランに対し先制攻撃を行い、戦争を開始した。明白に国際法に違反する
挙であり、決して許されない行為です。それは、双方がイランの核開発疑惑について話し合いのテーブルについている最中に始まる、法による
国際秩序のもと外交による紛争解決をめざすという理念を捨て去っての先制攻撃でした。
　3月1日、抗議のために米海軍横須賀基地正面ゲート前に集った市民は、@イランへの攻撃を即刻中止すること、Aイランとの核協議を再開し
、 外交による努力を尽くすこと、B国際法違反の攻撃を行わないように米国防総省に伝えること、を在日米海軍司令官に要請しました。
　USNI Newsに3月2日付けで掲載された記事「イラン海軍が『エピック・フューリー作戦』の攻撃における主要な標的だ（Iranian Naval
Forces are Major Target in Operation Epic Fury Strikes）」には、今回の作戦における「海上での最初の（米国の）攻撃は、米海軍が発射
したトマホークだった」という統合参謀本部議長のコメントが引用されています。今回の戦争も、少なくとも海上からの先制攻撃に関しては、
トマホークの発射で始まったことが確認されています。
　3月1日、ゲート前に集まった市民は、2003年のイラク戦争が、横須賀を母港とするイージス巡洋艦から発射されたトマホークミサイルによる
先制攻撃で始まったことから、イラン攻撃にも、賀母港艦船が加わっているのではないかという懸念を共有していました。
　3月7日の神奈川新聞は、「米海軍横須賀基地（横須賀市）に配備されているイージス艦2隻が中東のアラビア海に展開し、イランへの攻撃に
加わっていることが6日までに明らかになった。うち1隻のアーレイ・バーク級ミサイル巡洋艦「ミリウス」は巡航ミサイル「トマホーク」を
発射していた」と、写真入りで報じました。
　湾岸戦争、イラク戦争、そしてイランへの戦争行為。繰り返えされる横須賀母港艦船のトマホーク先制攻撃に抗議するため、私たちは本日
3月8日、再度横須賀基地ゲート前に集まっています。
　日米安保条約第6条は「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その
陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される（以下略）」とあります。
　米海軍は安保条約のこの規定を無視し、日本の基地を中東攻撃の拠点として使用しているのです。そしてそれは、在日米軍基地からの直接
出撃の際に必要とされた、日本政府との「事前協議」もまったく無視しての軍事行動です。
　安保条約すら踏みにじり、横須賀を拠点として中東を攻撃する米軍の行動を許容することは、横須賀が出撃拠点であることを市民が受け入れ
続ることを意味し、私たち自身が加害者になることをも意味することになります。司令官、私たち市民はそれを容認できません。だからこうし

てゲート前に集まり、抗議をしているのです。
　 　あらためて私たちの申し入れを列挙します。
　@イランでの攻撃を中止し、部隊を撤収するよう国防総省、米大統領に進言すること
　A横須賀基地に配備された艦船が、今回のイラン攻撃に加わった事実を明らかにすること。
　B神奈川新聞社への回答「艦船を含む資産に関する動向については言及しない」（6日記事）を撤回し、質問に誠実に答えること（占領軍じゃないんだから！）

ヨコスカ米軍基地配備のイージス艦２隻イラン攻撃（神奈川新聞）


２．１９院内集会報告、とイラン攻撃攻撃反対集会


イスラエルとアメリカのイラン攻撃にヨコスカ米軍基地前で抗議する。
3月2日朝日新聞湘南版>


松本さん撮影




在日米海軍司令官へ申し入れ文

2026年３月１日
在日米海軍司令官殿
３.１ゲート前抗議行動参加者一同
非核市民宣言運動・ヨコスカ
ヨコスカ平和船団
横須賀市本町1-9 三協ビル　3階
　米国とイスラエルによるイラン攻撃に抗議する申し入れ

　２月28日、米国とイスラエル軍はイランに対し軍事攻撃を行いました。報道ではイラン国内の首都含む5都市が攻撃、南部では小学校への爆撃でこども含め約60名が犠牲になったと報じられています。
私たちはこの事態を深く憂慮し、憤りと共に抗議の意を表明します。
　昨年6月にイスラエルがイランを攻撃、続いて米国はイランの核施設数か所を攻撃しました。さらに今回の攻撃は米国とイランの核をめぐる協議の最中に行われ、米国は対話と外交を一方的に放棄し、
「力による平和」にまたもや大きく踏み切りました。さらにトランプ大統領は、イラン国内にむけて「体制転覆を」と呼び掛けています。前回のイラン攻撃同様、国連安保理の決議もなく、
国際連合憲章第2条4項「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と
両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」に明白に反する軍事攻撃です。
　また、イスラエルはストックホルム平和研究所等の調査によりかねてから核兵器保有が指摘されてきました。にもかかわらずNPT条約に加盟していないことが指摘されています。
中東地域の平和を脅かし緊張を高めてきた要因のひとつです。「戦争被爆」の体験を持つ日本社会からもこのことについて強く抗議します。
さらに2023年10月7日以降、イスラエルのガザ攻撃は国際司法裁判所も「ジェノサイドの蓋然性が高い」とし、昨年の国連の特別委員会の報告書もジェノサイドであると結語づけています。
さらに国際法違反のヨルダン川西岸地区への国際法違反の入植活動も進められています。このようなイスラエルと共同で軍事行動を行う貴国に対し、私たちは満身の怒りをもって抗議します。
また、米軍は今回の攻撃に際し中東全域に軍事力を集中させ、事前にイスラエルのハイファ港にジェラルド・R・フォードが入港しています。イスラエルが米軍の中東支配の出撃の拠点になることは、
日本が東アジア地域への出撃の拠点として使用されることに近似しています。
神奈川県には多くの在日米軍基地が存在し、この米海軍横須賀基地も原子力空母の「唯一」の海外母港です。2003年のイラク戦争時はこの横須賀から第七艦隊の艦船が直接出撃し、ペルシャ湾深く
から首都バクダッドへむけた先制攻撃を行いました。中東地域の不安定化の一翼を担ってきたのがこの基地です。その歴史からも私たちは貴国の国際法を無視し国際社会を混乱に陥れる
「力による平和」に寄与することを拒否します。
ご存じのように日本国憲法は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とし「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、
平和のうちに生存する権利を有すること」を強く確認しています。今回の貴国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し以下要請します。
１． イスラエルとのイランへの攻撃を即刻中止すること。
２． イランとの核協議を再開し、外交による努力を尽くすこと。
３． 米軍として国際法違反の攻撃を行わないように、米国防総省に伝えること。
以上

自衛隊トマホークの配備撤回を求める
旧軍港４市（横須賀、呉、佐世保、舞鶴）市民共同声明

　2022年12月、日本の安全保障政策の大転換となった「安保３文書」が改定された。専守防衛が「形骸化」（東京新聞、2022.12.17）され、集団的自衛権の行使を前提とする自衛隊の実戦部隊化がここからスタートした。防衛費の5年間での倍増と、
反撃能力（敵基地攻撃能力）を待つスタンド・オフ・ミサイルの導入が、新しい「国家安全保障戦略」の柱とされた。
　「国産スタンド・オフ・ミサイルの増産体制確立前に」（国家防衛戦略）、先行的に導入が決まったのがアメリカ製の巡航ミサイル・トマホークだ。
　トマホークの導入について、日本政府は実績を評価してというが、湾岸戦争、イラク戦争で示されたトマホークの実績は「先制攻撃」だったことを忘れてはならない。そんな攻撃的な兵器を、専守防衛の自衛隊が保有することを誰が予測しただろうか。
　すでに2024年3月から、横須賀基地で米軍主導の運用訓練が始まっている。訓練についての記者会見で、エマニュエル駐日米大使は「訓練を加速し、自衛隊がトマホークを完全に運用できるようにする」とコメントした。
トマホークの運用が米軍の指揮下にあることが、駐日米大使の言葉から見えてくる。
　横須賀、呉、佐世保、舞鶴の4市（以下旧軍港4市）は、旧日本海軍の拠点だったという共通の歴史を持つ。80年前に終えた戦争は、軍隊の存在によって成り立っていた旧軍港市のあり方を、根底から揺さぶった。
旧軍港4市は軍隊の解体によって人口は激減し、戦後復興の青写真を描くこともままならない状況に陥った。
　戦後復興の道を必死に探る中で、広大な旧軍用地を平和産業のために活用するというアイデアが生まれ、４市に適用する特別法が議員立法された。４市の市民は憲法95条が定める住民投票によって、
特別法を受け入れることを圧倒的多数で選び取り、1950年「旧軍港市転換法」が誕生した。軍転法1条の「目的」には、旧軍港4市の平和への決意があふれている。
　第１条（目的）この法律は、旧軍港市（横須賀市、呉市、佐世保市及び舞鶴市をいう。以下同　　　　　　じ。）を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目　的とする。
　住民投票から僅か3週間後、軍転法公布の3日前、朝鮮戦争が勃発した。占領は米軍の駐留に変わり、日本の再軍備が始まり、旧軍4市は軍転法が目指した方向とはまったく逆の方向に動き出した。
　それでも旧軍港4市は、今もなお軍転法を手放さないでいる。昨年11月、基地交付金に関する政府要請でも、4市は「軍転法に基づき、市是である平和産業港湾都市への転換に向けて、今もなお懸命に努力をつづけております」と主張する。
　自衛隊という新しい軍隊が旧軍港４市を拠点として久しいが、戦後のまちづくりに軍転法が果たした役割は大きく、非軍港化の歩みも間違いなくあった。「平和実現」の理想はいまだ達成されてはいないが、
今もなお軍転法が指し示す「平和産業港湾都市」が、4市の目標であり続けていることは、誰も否定することはできない。
　「闘う軍隊」を象徴する自衛隊トマホークが、横須賀、佐世保、呉、舞鶴に置かれる各護衛隊群に所属するイージス艦に搭載されようとしている今こそ、住民投票によって軍転法を選び取った旧軍港４市の戦後の歩みを思い返そう。
いまだ達成されていないこの国の「平和実現」を、旧軍港4市が生まれ変わることで達成されるためにも、旧軍港4市の市民は、私たちの街をトマホークの街にさせないと決意し、その思いを、共に暮らす市民に伝えたいと思う。
　軍転法8条は、私たちにそのために力を尽くせと呼びかける。
　軍転法第８条　旧軍港市の市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産　　業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなくてはならない。
　２　旧軍港市の市民は、前項の市長の活動に協力しなければならない。
　決して遅くはない。旧軍港4市が生まれ変わることによって、「平和日本実現の理想達成に寄与する」ための歩みを、ここから開始しよう。自衛隊トマホークの配備撤回を求めよう。
2026年2月10日
横須賀、呉、佐世保、舞鶴4市の市民団体の署名
2025年10月7日現在の署名団体
佐世保　佐世保19日市民の会
　　　　リムピース編集部・佐世保
　　　　佐世保平和委員会
　　　　平和祈念館「展望庵」
　　　　佐世保空襲を語り継ぐ会
呉　　　ピースリンク広島・呉・岩国
　　　　呉平和委員会
舞鶴　　舞鶴平和委員会
横須賀　横須賀市民九条の会／横須賀平和委員会／よこすか・みうら市民連合
　　　　原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会／非核市民宣言運動・ヨコスカ
　　　　原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会／ヨコスカ平和船団
　　　　すべての基地に「NO」を・ファイト神奈川

トマホーク配備に反対する二つの行動





緊急行動です、１月６日午後３時、横須賀米軍基地ゲート前で、アメリカ軍のベネゼイラ攻撃と侵略行為に抗議する申し入れ行動をおこないます。お集まり下さい。



二つの集会のお知らせ




日米首脳による
横須賀での軍拡アピールに抗議する

　　







日米首脳による
横須賀での軍拡アピールに抗議する

2025.10.28
ヨコスカ平和船団
10.28海上行動参加者一同
連絡先・横須賀市本町1-19 三協ビル3階

　2019年5月28日、横須賀入りした日米の首脳は、海上自衛隊横須賀基地逸見岸壁に停泊中のヘリ搭載護衛艦「かが」の艦上でこう演説した。
　「日米同盟は、これまでになく強固なものとなった。「かが」の艦上に我々が並んで立っていることがその証しだ」（安倍首相）
　「横須賀は、米海軍と同盟国の艦隊が並んで司令部を置く世界で唯一の港だ」（トランプ大統領）（ともに読売新聞、2019.5.29）
　安倍内閣の軍拡路線と日米軍事一体化を象徴するふたりの言葉だ。
　「「かが」は事実上の空母化が決まっている海自最大の護衛艦。日本政府が購入する米国製のステルス戦闘機F35Bの搭載が可能になる。
　日米首脳がそろって乗艦し、強固な同盟関係をアピールした」（日経電子版、2019.5.28）
　さらにトランプ大統領は、専用ヘリで横須賀基地12号バースに停泊中の強襲揚陸艦「ワスプ」に移動し、兵士たちに「力による平和が必要だ」（同日経）と演説した。
●
　3年後の2022年12月、岸田内閣は「安保3文書」の改訂を閣議決定。専守防衛は事実上棚上げされ、防衛費の増額と敵基地攻撃能力（反撃力）の保持を柱とする、
　安全保障政策の歴史的大転換が行われた。2014年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を発端とする武力増強政策は、自衛隊を戦争ができる軍隊へと作り替えてしまった。
　それからさらに3年後の2025年、再び大統領に返り咲いたトランプ氏と、安倍軍拡路線の継承者・高市首相が10月28日に、横須賀に降り立とうとしている。
　6年前、日米首脳が乗艦した「かが」は空母化の改修工事が終わり、この夏には英米空母の艦載機F35Bを着艦させた。さらに「かが」は、安保関連法の
　「肝」である武器等防護を英空母に実施し、強固な同盟関係は多国化へと突き進んでいる。
●
　参院選で「歴史的敗北」した自民党。連立与党の公明党も大幅に議席を減らし、衆議院に続き参院でも過半数を割り込む少数与党に転落した。参政党などの右派政党が
　「躍進」する政治状況の中、公明党が連立から離脱し、維新が自民党政治を右から支えることで高市内閣が発足した。
　自民と維新の連立政権合意文書には、防衛費の更なる増額を意味する、「安保3文書」の前倒し改定や、武器輸出の対象を絞っている5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）
　の撤廃を来年の通常国会で撤廃することも明記された。さらに、原子力潜水艦を意味する「次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有」も盛り込まれた。
　合意文書には「外交のビジョンは示されておらず、軍事力編重は明らか」（朝日、10.22）で、「防衛省幹部ですら「もっと外交に関心を持った方がいいと思うぐらい
　振り切っている」と戸惑う」（東京、10.22）ほどだ。
●
　グラス駐日米大使は、28日の日米首脳会談で、日本の防衛力強化を議論すると10月16日の講演で述べた。日米首脳による軍拡表明の場に、私たちの街・横須賀が使われることを私たちは拒否する。
　横須賀は確かに、「米海軍と同盟国の艦隊が並んで司令部を置く世界で唯一の港」（トランプ大統領）だが、1950年、住民投票によって成立した「旧軍港市転換法」によって、
　横須賀が軍港都市から平和な都市へと生まれ変わることで「平和日本の理想達成に寄与する」（軍転法第1条）ことを宣言した街でもある。
　その街で、日米の首脳が、繰り返し軍拡を宣言することを、平和都市を希求する私たちは受け入れることはできない。
　横須賀にも王様はいらない。さらなる軍拡と日米の軍事力一体化に抗議するため、私たちは軍港に船を出す。
　NO KINGS! 　NO WAR! 　NO TO US-JAPAN MILITARY INTEGRATION


10月28日トランプ米軍横須賀基地へ訪問、抗議行動、乗船募集




ピースフェスティバルのご案内です。いつもと場所が違います。注意を！


すべての基地に「NO」を・ファイト神奈川の学習会です。

反トマホーク署名用紙です。コピーして利用してください

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英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」打撃群の横須賀入港に抗議する
2025.8.11
神奈川平和運動センター
三浦半島地区労センター
基地撤去をめざす県央共闘会議
すべての基地にノーを・ファイト神奈川
ヨコスカ平和船団
非核市民宣言運動・ヨコスカ
衛艦「かが」の飛行甲板に、英空母の艦載機F35Bが着艦する「クロスデッキ」訓練も含まれています。8月5日の朝日新聞は、英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」だけではなく、
原子力空母「ジョージ・ワシントン」のF35Bも「「かが」に発着艦させる方針だ」と報じています。
　さらに、護衛艦が英空母を「武器等防護」することも、8月5日の朝日は報じています。「武器等防護」は、国会決議も必要とせず、防衛大臣の発令だけで部隊を動かすことができる
　「安保法制」後の自衛隊を象徴する新たな任務です。実施内容は原則非公開で、2017年以降、昨年までに150件の「武器等防護」が実施されていますが、件数以外はまったく実態が明らかにされていません。
　シビリアンコントロールを形骸化するこの任務が、米軍と豪州軍、さら英軍へと拡大する共同演習を実施しての、横須賀入港です。 　2015年の「安保法制」成立、2022年の「安保3文書」の閣議決定により、日本の安全保障政策は大きく変わり、自衛隊の行動様式も、集団的自衛権の行使を前提とする多国化へと舵を切っています。 　今回の英空母打撃群の横須賀入港や5カ国共同演習は、そうした方向をさらに強化する動きにほかなりません。
●
　欧州連合（EU）から離脱した英国は、インド太平洋地区での影響力強化を外交方針の柱に据えており、日本を「最も近い安全保障のパートナー」と位置づけ」（日経新聞、2021.9.16）ています。
　2019年11月には、海自トップの村山浩海上幕僚長が「米国滞在中の（英空母）クイーンエリザベス艦上で英米両海軍の制服組トップと会談し、中国を念頭に協力関係を深めると確認」（日経新聞、2020.12.6）しています。
　3度目（2度目との報道がありますが、1992年7月・インヴィンシブル、2021年9月・クイーン・エリザベス、2025年8月12日予定のプリンス・オブ・ウェールズで3回目です）の英空母の横須賀入港と多国籍訓練は、
　こうした方向がさらに強化されていること示しています。
　中国の海洋進出に対する懸念が、抑止力一辺倒の多国籍軍による軍事的な包囲網となって具体化することは、対中対立を抜き差しならぬ時点まで押し上げることにもつながりかねません。
　今求められているのは、ミドルパワーが持つ多様性を活かした多国籍外交であって、軍事的な対抗ではありません。
　基地を抱える横須賀市にも、同じように冷静な対応が求められています。上地市長は6月25日、防衛省・外務省から、英空母入港の説明時にこう述べています。
　「今回の英空母打撃群の横須賀への寄港については、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中で、地域の平和と安定のためには、
　ある意味必然的なことなのではないかと、私は考えている」
　上地市長は「必然」と判断した理由を説明していません。「必然」という言葉によって、横須賀基地の拡大使用が当然のことにように具体化されていくことに危機感を覚えます。
　2021年の英空母「クイーン・エリザベス」の横須賀入港時には、次のような報道もありました。2018年イギリス海軍のドック型揚陸艦「アルビオン」が米海軍横須賀基地に入港した際、「米軍基地内のドックで整備を行い、
　日本が寄港地として極めて有用であることを確認する機会となった。この時の経験が、今回の空母打撃群の長期派遣決断の下地にある」（日経、2020.12.9）。
　横須賀基地の使われ方に、日々細心の注意を払う必要があることを、この記事は教えています。
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　米海軍横須賀基地、自衛隊施設への英空母打撃群入港の法的根拠は説明されないままです。
　1度目の入港時、1992年7月24日の神奈川新聞は、空母インヴィンシブルは「国連軍の一員としての資格で横須賀基地に入港した」と報じています。この文脈からは、入港の法的根拠が
　「国連軍地位協定」だったことが推測できます。
　2021年9月の空母「クイーン・エリザベス」の入港時、私たちが提出した質問書に、横須賀市は入港の根拠について、「英空母の米海軍横須賀基地寄港に関しては、日米安保条約との関係において問題になるものではないと、
　国から説明を受けています」と回答しています。質問書提出時に対応してくれた基地政策課課長は、「根拠は日米安保条約と説明を受けている」と答えていました。
　また、空母「クイーン・エリザベス」の入港時、福島みずほ議員が提出した質問に政府は、「国連軍地位協定に基づき、又は受入国である我が国の同意を得て寄港しました」と回答しています。
　6月25日の国による入港説明時に、入港根拠に関する説明はありませんでした。上地市長も、入港の法的根拠を聞いていません。
　入港根拠として予測される、「国連軍地位協定」及び「円滑化協定実施法」には、事前協議制度がなく、外国軍部隊の在日米軍基地、自衛隊基地からの直接出撃が制度上可能という大問題をはらんでいます。
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　私たちは12日、うみかぜ公園に集まり、また平和船団を軍港に浮かべ、横須賀基地の機能拡大、多国籍軍海軍のためのハブ港としての使用に抗議の声をあげます。あわせて、
　入港の法的根拠を明らかにするよう政府や横須賀市に求め、横須賀軍港の拡大使用に歯止めをかける所存です。

７月２７日、7月定例デモは「トマホークアクション２０２５」と一緒に、解散地点で
今井明さん撮影

７月２６日、相模原障害児施設やまゆり園殺傷事件、９年目、追悼、横須賀中央駅前Yデッキにて。


6月22日、アメリカのイラン爆撃に対して，横須賀米軍基地前で抗議！
オイドンさん撮影
今井明さん撮影
今井明さん撮影
アメリカのイラン爆撃に対して、在日米海軍司令官へ抗議文を渡しました。
2025年6月22日
在日米海軍司令官様
非核市民宣言運動・ヨコスカ ヨコスカ
平和船団
横須賀市本町1ー9 三協ヒ゛ル3階
米軍のイラン核関連施設への爆撃に抗議する申し入れ書
　日本時間の6月22日午前9時30分こ゛ろ、米軍か゛イランの核関連施設3か所に爆撃を加えたとの報道に接しました。6月13日にイスラエルか゛突然イランを空爆した際も衝撃を受けましたか゛
、 　今回の米軍の参戦は、絶対にしてはいけないことて゛、その選択に強い怒りを覚えました。
第2次大戦以降、国際紛争を平和的に解決するために国際連合か゛組織され、他国への武力行使、領土侵攻か゛禁止されたことは、た゛れもか゛認めることて゛す。しかし、「自衛権の行使」を口実に
、 これまて゛も他国への攻撃か゛繰り返されていることも周知のとおりて゛す。今回も「戦争を終結 させる」、「平和をもたらす」という大義名分か゛掲け゛られています。しかし、
武力行使によって平和 はもたらされません。憎しみと殺戮の連鎖か゛続くた゛けて゛す。国際社会はこれを放置したとして、 さらに全世界に軍事力偏重傾向か゛強まり、今以上に戦争か゛
頻発します。それは人の生き残れる世界て゛はありません。そこに勝者はいないのて゛す。
我か゛国は、貴国に対し、軍事基地を提供しています。とくに神奈川県内には、空母をはし゛め第7艦隊の母港としての横須賀、その艦載ヘリ部隊を配置している厚木基地、海上て゛の陸軍集積基地で
あるノースト゛ックなと゛重要な基地か゛集中し、そこて゛訓練を行っています。米軍か゛他国を攻撃することは、これら在日米軍基地も多かれ少なかれ、その攻撃に加担し、
同時にそれを許しているわたしたち県民もまたその攻撃に加わっていることになります。しかし、わたしたちはそれに同意していません。わたしたちは、今後基地を提供し続ける
ことにも同意しません。
わたしたちは、「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄する」という日本国憲法を定め、その中て゛、「世界の国民か゛
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認しています。そして、「国民は全力をあけ゛てこの崇高な理想と目的を達成することを誓って」います。
この憲法の規定に従い、わたしたちはここに、抗議行動をし、貴職に他国への武力行使を行わないよう申し入れます。
記
1. 米軍によるイラン空爆を即時中止し、今後も行わないよう国防総省、米空軍に伝えること
2. イスラエルに対し、イラン空爆を止め、外交努力による解決を行うよう、米国務省から伝えさせること。

　　 毎日新聞2025年6月12日

東京新聞2025年6月１１日

銃警備抗議行動
6月4日朝日新聞神奈川版

歩道上の銃警備は許されない、米海軍横須賀基地抗議行動申し入れ
今井明さん撮影

横須賀基地司令官様
2025.5.29
非核市民宣言運動・ヨコスカ
ヨコスカ平和船団
月例デモ参加者一同
いらない原子力空母・母の日パレード参加者有志
連絡先：横須賀市本町1?9　三協ビル3階　非核市民宣言運動・ヨコスカ
銃を携帯した米軍兵士による、基地の外の歩道上での警備行動について
謝罪と今後一切しない確約を求めます
写真は4月27日、横須賀基地ゲート前

　3月30日、4月27日、「月例デモ の参加者に対し、米海軍横須賀基地のゲート前の歩道上で、防弾チョッキに身を固めた米軍兵士が小銃を手にして警備に立ち、デモ参加者を威嚇しました。
　5月10日の「いらない原子力空母・母の日パレード」でも、小銃を手にした米軍兵士がゲート前の歩道上に立っていることが目撃されています。
　イエローラインの外、国道16号線に沿った歩道上で、銃を手にした警備が許されるのか。　「在日米軍兵士の行動と日米地位協定に関する答弁書」（2001年11月2日）では
　、地位協定17条の10を根拠に、「合衆国軍隊の構成員が銃を携帯して施設及び区域の外部で行動することは、それ自体が直ちに日米地位協定上問題になるものではない」とあります。
　しかし、以下で詳しく検討するように、地位協定17条の10は、合衆国軍隊の構成員に関する軍事警察権の行使を定めたもので、デモ参加者の一般市民に当てはめることはできません。
　３条管理権にも、「基地の近傍・隣接」での米軍の管理権が一部容認されていますが、デモ参加者に向けて、銃を携帯しての警備行動までは容認されていません。
　5月25日の月例デモでは、基地ゲート前の歩道上に銃を携帯した兵士は確認されませんでしたが、3月30日、4月27日、5月10日の銃携帯警備の違法性の問題は残されたままです。
　そこで関係４者は本日横須賀基地ゲート前に集合し、横須賀基地司令官へ、銃携帯警備の謝罪と、今後このような違法行為がないよう確約するよう要請いたします。
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　以下、地位協定17条の10及び、3条の１、２について、私たちの見解を記します。
地位協定17条10 （ａ） 合衆国軍隊の正規に編成された部隊又は編成隊は、第二条の規定に基づき使用する 施設及び区域において警察権を行なう権利を有する。合衆国軍隊の軍事警察は、
それらの施設及 び区域において、秩序及び安全の維持を確保するためすべての適当な措置を執ることができる。
（ｂ） 前記の施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取 極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、
その使用は、合 衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。
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　17条10（a）は米軍に「施設及び区域において警察権を行なう権利」を定めています。
　（b）で「施設及び区域の外部」における「軍事警察」権を定めていますが、「必ず日本国の当局との取 極に従うことを条件」とされています。
　重要なのは「合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする」という箇所です。
　17条10の「合衆国軍隊の軍事警察」行為は、「合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限る」もので、基地の外の一般市民を対象としたものではありません。
　外務省の機密文書「地位協定の考え方」には、合同委員会合意「刑事裁判管轄権に関する合意事項」を根拠に、現行犯については「米軍警察権は日本国民にも及ぶ」と解説されていますが、
　その理由を「現行犯人は、我が国の法令上、一般私人でも逮捕しうるのであるから、米軍当局によるこれら自衛的な措置が認められる」としています。
　しかし「刑事裁判管轄権に関する合意事項」では、「米軍当局の自衛的な措置」が可能なのは、「犯罪の既遂又は未遂が現に行われている場合において、
　日本国の法律執行機関の措置を求めるいとまがないとき」と合意されていて、どんな時にも、米軍警察権が日本国民にも及ぶわけではありません。
　月例デモは、横須賀署に申請し、受理された合法的な市民活動で、「現行犯」という規定をあてはめることは許されないことです。さらに、ゲート前の「デモ現場」には、
　必ず横須賀署警備課の警察官が立ち会っているわけですから、「日本国の法律執行機関の措置を求めるいとまがないとき」にも当たりません。
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地位協定第3条1、2
１ 合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。日本国政府は、施設及び区域の支持、
警護及び管理のための合衆国軍隊の施設及び区域への出入の便を図るため、合衆国軍隊の要請があつたときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で、
それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする。合衆国も、また、
合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる。
２ 合衆国は、１に定める措置を、日本国の領域への、領域からの又は領域内の航 海、航空、通信又は陸上交通を不必要に妨げるような方法によつては執らないことに同意する。
合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波数、電力及びこれらに類する事項に関するすべての問題は、両政府の当局間の取極により解決しなければならない。日本国政府は、
合衆国軍隊が必要とする電気通信用電子装置に対する妨害を防止し又は除去するためのすべての合理的な措置を関係法令の範囲 内で執るものとする。
３ 合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。
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　地位協定3条の1は、「合衆国軍隊の要請があつたときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で、それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、
　関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする」とありますが、主語は「日本国政府」。「必要な措置を執る」主体は「日本政府」です。
　1の後半に「合衆国も、また、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる」とあって、ここが、銃を手にした基地の「隣接・近傍」での、
　米軍の警察行為の「根拠」と読める箇所です。
　ただし2には、「合衆国は、1に定める措置を、日本国の領域への、領域から又は領域内の航海、航空、通信又は陸上交通を不必要に妨げるような方法によつては執らないことに同意する」
　とあります。基地の「隣接・近傍」での米軍の警察行為が、3条の1によって許されているとしても、それは「陸上交通を不必要に妨げるような方法によつては執らない」
　と合意しているのですから、一般市民が行き交う歩道上での銃を手にした警備までを容認したものとはいえません。
　さらに、3条の3では、米軍の作業は「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない」と定められています。これは「施設及び区域内」の作業についての規定ですから、
　「施設及び区域外」での作業は、より一層「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない」はずです。
●
　以上から、一般市民を対象とした歩道上の銃警備の根拠を、地位協定17条10、あるいは地位協定3条に求めることはできないことは明らかです。
　地位協定条上に根拠がない歩道上の銃警備は、合法的な市民活動を敵視する行為であり、表現の自由を犯す行為でもあります。
　米海軍横須賀基地司令官が、今後このような違法な行為をしないことを確約するよう、申し入れます。

２０２５年４月１7日、原子力空母ジョージワシントンから約束違反の放射性廃棄物を搬出
東京新聞より

海からの監視行動・ヨコスカ平和船団




　 「改めて原子力艦の防災問題お考える」3月3日の朝日新聞湘南板に掲載されました。掲載されて以降63冊の注文がきています。


巡航ミサイル トマホークここが問題・冊子発行２００円です。


　　








私たちの仲間平和船団のホームページができました。覗いてみてください。
heiwasendan.la.coocan.jp/

私たちの仲間「じん肺・アスベスト救援基金」のホームページができました。
http://http://www.jca.apc.org/~jinpai/index.htmll/
私たちの知り合い「福祉のまちづくりを進める市民集会」のホームページです。

http://www.geocities.jp/moritahiroo2000/
私たちの仲間の「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」のホームページができました。覗いてみてください。
http://cvn.jpn.org/



○みんなの反基地運動のために
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軍転法って何に？

「聖戦」と教え込まれた太平洋戦争は日本の敗戦で終わりました。軍事力で栄えた横須賀も生まれ変わらなくてはなりません。そこで生まれたのが「旧軍港市転換法」という法律でした。国会を通過した「軍転法」は一地方公共団体のみに適用される特別法として、住民投票を必要としていました。横須賀の場合、投票率６９．１％、賛成率９０．８％に達します。こうして、「軍転法」は横須賀市民の圧倒的な支持を得て、１９５０年６月２８日、公布されました。では「軍転法」とは？

新ガイドラインの全文はこちら！

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