日米の新防衛協力指針（新ガイドライン）
（赤字は訂正部分1999/02/02） T指針の目的
この指針の目的は、平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際し手より効果的かつ信頼性の
ある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築することである。また、指針は平素からの及び緊急事態に、
おける日米両国の役割並びに協力及び調整の在り方について、一般的な大枠及び方向性を示すものである。
U基本的な前提及び考え方
指針及びその下で行われる取り組みは、以下の基本的な前提及び考え方に従う。
１．日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係
の基本的な枠組みは、変更されない。
２．日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲において、専守防衛、非核三原
則等の日本の基本的な方針に従って行われる。
３．日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等等を含む国際法軒本原
則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。
４．指針及びその下で行われる取り組みは、いずれの政府にも、立法上、予算上または
行政上の措置をとることを義務づけるものではない。しかしながら、日米協力のため
の効果的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取り組みの目標であることから、
日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や
措置に適切な形で反映することが期待される。日本のすべての行為は、その時々にお
いて適用のある国内法令に従う。
V平素から行う協力
日米両国政府は、現在の日米安全保障体制を堅持し、また各々所要の防衛態勢の維持に努める。日本は「
防衛計画の大綱」にのっとり、自衛のために必要な範囲内で防衛力を保持する。米国は、そのコミット
メントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、アジア太平洋地域における前方展開兵力を維持
し、かつ、来援し得るその他の兵力を保持する。
日米両国政府は、各々の政策を基礎としつつ、日本の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境の構築
のため、平素から密接な協力を維持する。
日米両国政府は、平素から様々な分野での協力を充実する。この協力には、日米物品役務相互提供協定及
び日米相互防衛援助協定並びにこれならの関連取り決めに基づく相互支援活動が含まれる。
１．情報交換及び政策協定
日米両国政府は、正確な情報及び的確な分析が安全保障の基礎であると認識し、アジ
ア太平洋地域の情勢を中心として、双方が関心するを有する国際情勢についての情報及
び意見の交換を強化するとともに、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議を継続
する。
このような情報交換及び政策協議は、日米安全保障協議委員会及び日米安全保障高級
事務レベル協議（ＳＳＣ）を含むあらゆる機会をとらえ、できる限り広範囲なレベル及
び分野において行われる。
２．安全保障面での種々の協力
安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、よ
り安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与する。
日米両国政府は、この地域における安全保障対話・防衛交流及び国際的な軍備管理
・軍縮の意義と重要性を認識し、これらの活動を促進するとともに、必要に応じて努
力する。
日米のいづれかの政府または両国政府が国際連合平和維持活動または人道的な国際
救援活動に参加する場合には、日米両国政府は、必要に応じて、相互支援にために密
接に協力する。日米両国政府は、輸送、衛生、情報交換、教育訓練等の分野における
協力の要領を準備する。
大規模災害の発生を受け、日米いずれかの政府または両国政府が関係政府または関
係機関の要請に応じて緊急救助活動を行う場合には、日米両国政府は、必要に応じて
密接に協力する。
３．日米共同の取り組み
日米両国政府は、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討及
び周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む共同作業を行う。このよう
な努力は、双方の関係機関の関与を得た包括的なメカニズムにおいて行われ、日米協
力の基礎を構築する。
日米両国政府は、このような共同作業を検証するとともに、自衛隊及び米軍を始め
とする日米両国の公的機関及び民間の機関による円滑かつ効果的な対応を可能とする
ため、共同演習・訓練を強化する。また、、日米両国政府は、緊急事態において関係機
関の関与を得て運用される日米間の調整メカニズムを平素から構築しておく。
W日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等
日本に対する武力攻撃に際しての共同行動等は、引き続き日米防衛協力の中核的要素である。
日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するとともに、日
本の防衛のために必要な準備を行う。日本に対する武力攻撃がなされた場合には、日米両国政府は、適切に
共同して対処し極力早期にこれを排除する。
１．日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合
日米両国政府は、情報交換及び政策協議を強化するとともに、日米間の調整メカニズムの運用を早期
に開始する。日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、整合のとれ
た対応を確保するために必要な準備を行う。日本は米軍の来援基礎を構築し、維持する。また、日米両
国政府は、情勢の変化に応じ、情報収集及び警戒監視を強化するとともに、日本に対する武力攻撃に発展
し得る行為に対応するための準備を行う。
日米両国政府は、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合
もあり得ることを念頭に置きつつ、準備と周辺事態への対応またはそ のための準備との間の密接な相互関
係に留意する。
２．日本に対する武力攻撃がなされた場合
（１）整合のとれた共同対処行動のための基本的な考え方
（イ）日本は、日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれ
を排除する。このような日米協力の在り方は、武力攻撃の規模、態様、事態の
推移その他の要素により異なるが、これには、整合のとれた共同の作戦の実施
及びそのための準備、事態の拡大を抑制するための措置、警戒監視並びに情報
交換についての協力が含まれ得る。
（ロ）自衛隊及び米軍が作戦を共同して実施する場合には、双方は整合性を確保し
つつ、適時かつ適切な形で、各々の防衛力を運用する。その際、双方は、各々
の陸・海・空部隊の効果的な統合運用を行う。自衛隊は、主として日本の領域
及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、また、自衛隊の能力を
補完するための作戦を実施する。
（ハ）米国は、兵力を適時に来援させ、日本は、これを促進するための基礎を構築
し、維持する。
（２）作戦構想
（イ）日本に対する航空侵攻に対処するための作戦
自衛隊及び米軍は、日本に対する航空侵攻に対処するための作戦を共同して
実施する。
自衛隊は、防空のための作戦を主体的に実施する。
米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような
作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。
（ロ）日本周辺海域の防衛及び海上交通の保護のための作戦
自衛隊及び米軍は、日本周辺海域の防衛のための作戦及び海上交通の保護の
ための作戦を共同で実施する。
自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防衛、日本周辺海域における船舶の
保護並びにその他の作戦を主体的に実施する。
米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、機動打撃力の使用を伴うよ
うな作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。
（ハ）日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦
自衛隊及び米軍は、日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦を共同し
て実施する。
自衛隊は、日本に対する着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦を主体的に
実施する。
米軍は、主として自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。その際、
米国は侵攻の規模、態様その他の要素に応じ、極力早期に兵力を来援させ、自
衛隊の行う作戦を支援する。
（ニ）その他の脅威への対応
@自衛隊は、ゲリラ・コマンドウ攻撃等日本領域に軍事力を潜入させて行う不
正規型の攻撃を極力早期に阻止し排除するための作戦を主体的に実施する。そ
の際、関係機関と密接に協力し調整するとともに、事態に応じて米軍の適切な
支援を得る。
A自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整す
る。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力
を有する部隊の使用を考慮する。
（３）作戦に係わる諸活動及びそれに必要な事項
（イ）指揮及び調整
自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する。自
衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するため、役割分担の決定、作
戦行動の整合性の確保等についての手続きをあらかじめ定めておく。
（ロ）日米間の調整メカニズム
日米両国の関係機関の間における必要な調整は、日米間の調整メカニズムを
通じて行われる。自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を実施するため、作戦、情
報活動及び後方支援について、日米共同調整所の活用を含め、この調整メカニ
ズムを通じて相互に緊密に調整する。
（ハ）通信電子活動
日米両国政府は、通信電子能力の効果的な活用を確保ため、相互に支援する。
（ニ）情報活動
日米両国政府は、効果的な作戦を共同して実施するため、情報活動について
協力する。これには、情報の要求、収集、処理及び配布についての調整が含ま
れる。その際、日米両国政府は、共有した情報の保全に関し各々責任を負う。
（ホ）後方支援活動
自衛隊及び米軍は、日米間の適切な取り決めに従い、効率的かつ適切に後方
支援を活動を実施する。
日米両国政府は、後方支援の効率性を、かつ、各々の能力不足を軽減するよ
う、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力
を適切に活用しつつ、相互支援活動を実施する。その際、特に次の事項に配慮
する。
@補給
米国は、米国製の装備品等の補給品の取得を支援し、日本は日本国内におけ
る補給品の取得を支援する。
A輸送
日米両国政府は、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸
送活動について、、緊密に協力する。
B整備
日本は、日本国内において米軍の装備品の整備を支援し、米国は、米国製の
品目の整備の支援には、必要に応じ、整備要員の技術指導を含む。また、日本
はサルベージ及び回収に関する米軍の需要についても支援を行う。
C施設
日本は、必要に応じ、日米安全保障条約及びその関連取り決めに従って新た
な施設・区域を提供する。また、作戦を効果的かつ効率的に実施するために必
要な場合には、自衛隊及び米軍は、同条約及びその関連取り決めに従って、自
衛隊の施設及び米軍の施設・区域の共同使用を実施する。
D衛生
日米両国政府は、衛生の分野において、傷病者の治療及び護送等の相互支援
を行う。
X 日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合（周辺事態）
の協力
周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、
地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。日米両国政府は、周辺事態
が発生することのないよう、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。日米両国政府は、
個々の事態の状況について共通の認識に到達した場合に、各々の行う活動を効果的に調
整する。なお、周辺事態に対応する際にとられる措置は、情勢に応じて異なり得るもの
である。
１．周辺事態が予想される場合
周辺事態が予想される場合には、日米両国政府は、その事態についての共通の認識
に到達するための努力を含め、情報交換及び政策協議を強化する。
同時に、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上の努力を払うとと
もに、日米共同訓練所の活用を含め、日米間の調整メカニズムの運用を早期に開始
する。また、日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段
階に従い、整合のとれた対応を確保するために必要な準備を行う。更に、日米両国
政府は、情勢の変化に応じ、情報収集及び警戒監視を強化するとともに、情勢に対
応するための即応態勢を強化する。
２．周辺事態への対応
周辺事態への対応に際しては、日米両国政府は、事態の拡大の抑制のためのものを
含む適切な措置をとる。これらの措置は、上記Kに掲げられた基本的な前提及び考え
方に従い、かつ、各々の判断に基づいてとられる。日米両国政府は、適切な取り決め
に従って、必要に応じて相互支援を行う。
協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例は以下に整理し、別表に示すとお
りである。
（１）日米両国政府が各々主体的に行う活動における協力
日米両国政府は、以下の活動を各々の判断の下に実施することができるが、日米
間の協力は、その実効性を高めることとなる。
（イ）救援活動及び避難民への対応のための措置
日米両国政府は、被災地の現地当局の同意と協力を得つつ、救援活動を行う。
日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、必要に応じ協力する。
日米両国政府は、避難民の取り扱いについて、必要に応じて協力する。避難民が
日本の領域に流入してくる場合については、日本がその対応の在り方を決定する
とともに、主として日本が責任を持ってこれに対応し、米国は適切な支援を行う。
（ロ）捜索・救難
日米両国政府は、捜索・救難活動については協力する。日本は、日本領域及び
戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の海域において捜索
・救援活動を実施する。米国は、米軍が活動している際には、活動区域内及びそ
の付近での捜索・救援活動を実施する。
（ハ）非戦闘員を退避させるための活動
日本国民である非戦闘員を第三国から必要に生ずる場合には、日米両国政府は、
自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する。日米両国政
府は、各々が適切であると判断する場合には、各々の有する能力を相互補完的に
使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用に係わるものを含め、これら
の非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。
日本国民または米国国民以外の非戦闘員について同様の必要が生じる場合には、
日米両国が、各々の基準に従って、第三国の国民に対して退避に係わる援助を行
うことを検討することもある。
（ニ）国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実行性を確保するための活動
日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、適切に協力する。そのような協力
には、情報交換、及び国際連合安全保障理事会決議に基づく船舶の検査に際して
の協力が含まれる。
（２）米軍の活動に対する日本の支援
（イ）施設の使用
日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づき、日本は、必要に応じ、新た
な施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び
民間空港・港湾の一時的使用を確保する。
（ロ）後方地域支援
日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して後方地域
支援を行う。この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に
行うことを可能とすることを主眼とするものである。そのような性質から、後方
地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動がおこなわれて
いる地域とは、一線を画される日本の周囲の公海及びその上空において行われる
こともあると考えられる。
後方地域支援を行うに当たって、日本は中央政府及び地方公共団体が有する権
限及び能力並び民間が有する能力を適切に活用する。自衛隊は、日本の防衛及び
公共の秩序維持のための任務の遂行と整合を図りつつ、適切にこのような支援を
行う。
（３）運用面における日米協力
周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命
・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去
等の活動を行う。米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための
活動を行う。
自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は、関係機関の関与を得た協力及び調整に
より、大きく高められる。
Y 指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取り組み
指針の下での日米防衛協力を効果的に進めるためには、平素、日本に対する武力攻撃及び周辺事態とい
う安全保障上の種々の状況を通じ、日米両国が協議を行うことが必要である。日米防衛協力が確実に成果を
上げていくためには、双方が様々なレベルにおいて十分な情報の提供を受けつつ、調整を行うことが不可欠
である。日米両国政府は日米安全保障協議委員会及び日米安全保障高級事務レベル協議を含むあらゆる機会
をとらえて情報交換及び政策協議を充実させていくほか、協議の促進、政策調整及び作戦・活動分野の調整
のための以下の二つのメカニズムを構築する。
第一に、日米両国政府は、計画についての検討を行うとともに共通の基準及び実施要領等を確立するため
、包括的なメカニズムを構築する。これには、自衛隊のみならず、各々の政府のその他の関係機関が関与す
る。 日米両国政府は、この包括的なメカニズムの在り方を必要に応じて改善する。日米安全保障協議委員会は
、このメカニズムの行う作業に関する政策的な方向性を示す上で引き続き重要な役割を有する。防衛協力小
委員会は、共同作業において、日米安全保障協議委員会を補佐する。
第二に、日米両国政府は、緊急事態において各々の活動に関する調整を行うため、両国の関係機関を含む
日米間の調整メカニズムを平素から構築しておく。
１．計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等の確立のための共同作業
双方の関係機関の関与を得て構築される包括的なメカニズムにおいては、以下に掲げる共同作業を計
画的かつ効率的に進める。これらの作業の進ちょく及び結果は、節目節目に日米安全保障協議委員会及び防
衛協力小委員会に対して報告される。
（１）共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討
自衛隊及び米軍は、日本に対する武力攻撃に際して整合のとれた行動を円滑かつ
効率的に実施し得るよう、平素から共同作戦計画についての検討を行う。
共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討は、その結果が日
米両国政府の各々の計画に適切に反映されることが期待されるという前提の下で 種
々の状況を想定しつつ行われる。日米両国政府は、実施の状況に照らして、日米両
国各々の計画を調整する。日米両国政府は、共同作戦計画についての検討との間の
整合を図るよう留意することにより、周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する
可能性のある場合または両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにする。
（２）準備のための共通の基準の確立
日米両国政府は、日本の防衛のための準備に関し、共通の基準を平素から確立す
る。この基準は各々の準備段階における情報活動、部隊の活動、移動、後方支援そ
の他の事項を明らかにするものである。日本に対する武力攻撃が差し迫った場合に
は、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが、自衛隊、米軍
その他の関係機関による日本の防衛のため準備のレベルに反映される。
同様に、日米両国政府は、周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意によ
り共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準を確立する。
（３）共通の実施要領等の確立
日米両国政府は、自衛隊及び米軍が日本のための整合のとれた作戦を円滑かつ
効率的に実施できるよう、共通の実施要領等をあらかじめ準備しておく。これには、
通信、目標位置の伝達、情報活動及び後方支援並びに相撃防止のための要領ととも
に、各々の部隊の活動を適切に律するための基準が含まれる。また、自衛隊及び米
軍は、通信電子活動等に関する相互運用性の重要性を考慮し、相互に必要な事項を
あらかじめ定めておく。
２．日米間の調整メカニズム
日米両国政府は、日米両国の関係機関の関与を得て、日米間の調整メカニズムを平
素から構築し、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際して各々が行う活動の間の調
整を行う。
調整の要領は、調整すべき事項及び関与する関係機関に応じて異なる。調整の要領
には調整会議の開催、連絡員の相互派遣及び連絡窓口の指定が含まれる。自衛隊及び
米軍は、この調整メカニズムの一環として、双方の活動について調整するため、必要
なハードウエア及びソフトウエアを備えた日米共同調整所を平素から準備しておく。
Z 指針の適時かつ適切な見直し
日米安全保障関係に関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況に照らして必要と判
断される場合には、日米両国政府は、適時かつ適切な形でのこの指針を見直す。
たよりに戻る
